11月26日に予定通りインドのETFが東証に上場となりました。東京証券取引所は、2010年末までに100銘柄ほどのETF取り扱いを目標に掲げていまして、今回のインドETF上場によって、ETFは69銘柄まで増加しています。このインドETFは、野村アセットマネジメントによって設定されており、インド・ナショナル証券取引所に上場する代表的な５０銘柄で構成される指数「S＆P　CNX　Nifty指数」が連動対象として設定されています。

　19日に開催された日銀の政策会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０．３％から０．２％引き下げ、年０．１％とする事を決定して即日実施した。日銀による今回の利下げによって、日米ともに金利がゼロ金利政策と言える水準まで低下した事になる。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が現行１.０％から大幅に引き下げられ、０％～０.２５％と決定されて即日実施された。

11月24日の香港市場は、ハンセン指数、H株指数ともに安値で引けた。主要株価指数であるハンセン指数は、201.26ポイント(1.59％)安の12457.94、中国本土企業を中心に構成されるH株指数は48.01ポイント(0.75％)安の6376.96ポイントでそれぞれ引けている。

インド株式市場は、アメリカの市場が下げ始めて以降、厳しい状況が続いています。世界的に資金の流入が活発で、市況が絶好調であった2007年に数多く設定された投資信託は、設定後のリターンがほぼマイナスになっています。唯一、原油高（資源高）の恩恵を受けているロシア、ブラジルなどの市況はそれほど悪い状況でもありません。つまり、2007年に投資信託を買った人は、特に損失を被ってしまっています。このような状況で、投資家としてはどのような行動を取れば良いのでしょうか。結論から言えば、撤退も早いほうが良いと思っています。今後、限定的な値上がりを見せるでしょうが、再び勝負できるように、資産保全が一番重要と考えています。

３月３０日、イートレード証券が５年ぶりにウェブサイトをリニューアルした。今回のリニューアルでは、数多くの情報を提供するに当たって、ウェブサイトの横幅を大幅に拡大した。また、ユーザーがサイトをより見やすくするように、全体的に明るい基調として、文字サイズも拡大した。上部のタグメニューを通して、ユーザーが容易に興味ある情報へとアクセス出来るようになっており、従来どおりにウェブ上で様々な投資情報を見ることが出来るようになっている。

ビジネスウィーク紙は、ＵＳのリセッション(不景気)にも関わらず、今週の木曜日に政府が発表した数値では、インドの経済成長が８．７％を示したと報じている。今回、国立中央統計機構が発表した８．７％という数値は、以前にインドの中央銀行が見積もった2007年4月から2008年3月までに8.5％のＧＤＰ成長という数値よりも僅かに多かった。

２２日のインド市場では、インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数(SENSEX)において現地時間で午後9時55分の開始直後に大暴落が起き、SENSEXが前日終値比2029.05ポイント(約11.5％)安の1万5576.30の時点で取引がいったん停止される事態となった。

　７日（日本時間１時半に市場が開始）のインド株式市場は、インデックスのＳＥＮＳＥＸ指数が過去最高値を更新した。

　寄付きからニューヨーク市場や東京市場、香港市場など海外における株安を嫌気して１％以上値下がりしていたが、外国人による買いが再び大量に入ったと見られて切り返した後に20,777．29まで上昇して最高値を更新。後場では株価が更に上昇し、結局20,812．65(125.76ポイント0.61%高)で、史上最高値近辺でこの日の取引を終えた。

中国の国務院が30日に発表したところによると、2008年1月1日から12月31日までの１年間の暫定措置として、小麦、トウモロコシ、もみ、米、ダイズなどの穀物品8種類57品目に対して、輸出する際に5％から25％までの関税をかける事を決定した。